自己破産は法律のプロに相談しよう

自己破産制度の知識

自己破産は、なるべくなら関わりたくない事柄と思いますが、いざ、債務を背負って 支払いが滞ってしまった場合は、検討しければならないことだと思います。 自己破産をすると、社会からの目が厳しくなると懸念される方が多いと思いますが、 実際には経済的に破たんした人のほとんどが活用している制度です。 経済的に破たんした人向けに、再出発のチャンスを国が制度として与えている いわば我々国民の権利の位置づけです。

ペンとノート

まず、自己破産制度について説明すると、多額の債務を負い経済的に破たんした人が、 その債務を支払えないと裁判所が判断した場合に適用される制度です。 但し、裁判所が債務の免責を必ず認めるというわけではありません。 例えば、ギャンブル等により多額の借金を背負ってしまった場合は、全額を免責に することはまずないでしょう。 これを免責不許可事由といいます。 逆に免責不許可事由で、債務全額を負担という判断もほとんどないようで、 情状酌量の余地を裁判官は与えてくれます。 大体は一部免責ということで落ち着くようです。

自己破産制度のメリット・デメリット

債務を免責とすることを許可されたとしても、債務者が財産を持っている場合、 全てを免責とはなりません。 最低限の生活を送る上で困らないものだけは残し、それ以外の貯金や土地、家等の 財産を売却し、債権者へ出来る限りの支払いを命じられます。 しかしながら、自己破産が成立すると法律で守られるわけですから、金融機関からの 取り立てから解放され精神的に楽になります。 また、金融機関にとっても、貸したお金は一部しか戻ってきませんが、お金のないところに 取り立てを行っても労力だけを使うので、考え方によってはメリットがあるのかもしれません。

一方で、自己破産制度を活用するデメリットもおさえておくべきです。 先述したように一定の財産は失いますし、連帯保証人がいる場合迷惑がかかります。

当然ながら旅行にも制限がかかります。 デメリットがあることを理解をした上で、もし債務に悩まされている場合は法律の専門家に相談するといいでしょう。専門家が最適な方法を示してくれます。その上で自己破産制度を活用して、新たな第一歩を踏み出す道を選ぶ人の方が多いようです。