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過払い金は弁任意売却における費用の負担

住宅ローンの返済ができなくなった債務者が、自宅を任意売却するケースが少なくありません。任意売却をするにしても諸々の費用が掛かりますが、住宅ローンの返済のできない人に売却費用を支払えるわけがありません。

しかし、任意売却は普通の不動産の売却とは異なって、原則、債権者が売却費用の支払いを肩代わりしています。通常、不動産を売却する時には不動産業者に支払う仲介手数料や、法務局に登記するための費用、また公租公課などの費用が必要となりますが、これらの費用は債権者(銀行や保証会社、住宅金融支援機構など)が、売却代金の中から控除経費として認めてくれます。

また、マンション居住者の場合は、管理費や修繕積立金の滞納に対しても、債権者が売却代金の中から控除経費として認めることが多くなっています。

さらに、任意売却の処理を円滑に進めるために、債務者の引越し代金が30万円程度までなら、債権者が負担しているのが一般的です。 従って、任意売却において、債務者に大きな負担が課せられることは滅多にありません。